韓国サムスンでも利用された適性検査。山あり谷ありの海外進出に迫る！（後編）

内田クレペリン検査の特徴を５つ挙げてください。そう聞かれたら、私は迷わず『外国人にも使える適性検査』と紹介するでしょう。今や、日本を含む15の国と地域で活用されているMade in Japanの適性検査。本日はその裏側（後編）を、お届けします。

韓国サムスンでも利用された適性検査。山あり谷ありの海外進出に迫る！（前編）を読む

1．はじまりは1本の電話から

2006年、日本・精神技術研究所に1本の電話が入りました。この電話の主こそ、後に内田クレペリン検査の海外進出（第二フェーズ）を大きく支える人物、Asia Dynamic Communications Co. Ltd. (以降adc社)代表の佐藤大輔氏でした。
adc社は2003年頃からタイでビジネスを展開しており、多くの日系企業の経営陣と接点を持っていました。その中で気づいたのが、複数の経営者が共通して同様の人事課題を持っていること。「タイ人の働き方が・・・」という不満でした。たとえば、「仕事が遅い」「何も提案してこない」、そんなご相談が多かったと聞きます。
人材を科学的に、客観的に測る何かがあるのではないか。そう考えたadc社が情報を探し求める中で出会ったのが、内田クレペリン検査。すぐに本屋で調べ、検査を体験。そして、その勢いで電話をくださったようです。
このご縁から、私たちの海外進出（第二フェーズ）は、adc社と共に歩みを進めていくことになります。

２．東南アジアに挑む

　タイを含め、東南アジアに検査を紹介したい。そう考えた時、立ちはだかった壁が二つありました。一つが検査後の判定をどうやって行うか、ということ。2010年前後といえば、実は韓国での利用が全盛期を迎えていましたが、こちらはまだ「判定処理ソフト（オフライン）」を利用して判定を行っていました。前編にも書いたのですが、2000年代前半に台湾高速鉄道への導入提案が進まなかった理由の一つが、先方の導入コスト（判定用ソフトウェアの購入）の大きさでした。もし判定プログラムをクラウド上におくことができれば、ユーザー側の導入コストを抑えつつ、私たちのメンテナンスも容易になるのではないか。そんな考えから、システム開発計画がスタートしました。
もう一つの壁は、東南アジアの複数か国にどのように検査を広げていくのかという課題でした。日本・精神技術研究所は、従業員20名足らずの会社です。自社で各国に海外拠点を立ち上げることは難しいですし、内田クレペリン検査はECサイトで販売できるような商材でもありません。ここで私たちが選んだのが、adc社に販売店を統括する立場を担っていただきながら、それぞれの国に精通したビジネスパートナーを探す、販売店方式の採用でした。国が違えば、売り方も異なります。日系企業の課題も違うかもしれない。販売店の力を借りることで、各国にあわせた販売網をつくっていこう。そんな決断をしたのがこの頃でした。
判定プログラムのクラウド化に、販売店の設置。この二つの新たなチャレンジが、2015年以降の東南アジアへの事業展開を、少しずつ推し進めてくれることになったのです。

３．日系企業の海外進出とともに

前述のadc社からの電話が、日系企業の経営陣の課題に端を発していたように、海外進出する企業にとって現地採用は一つの課題となります。特に、海外スタートアップにおける現地人材の採用、生産規模拡大における工場ワーカーの大量採用、現地化に向けたポテンシャル人材の選抜など、どのフェーズにおいても、自社にあった人材を採用したいとのニーズはあるものです。
2015年頃から東南アジアに販売店の輪が広がったあと、2000年頃にとん挫していた中国にも、ローカルの販売店を設置することに成功します。今では、日系企業の進出も多い東アジアエリア（韓国、台湾、中国、香港）、ASEAN諸国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）、そして南アジア（インド）で、現地サポートができる態勢を整えています。さらには、インド以西へと面を広げていく構えです。「エミール・クレペリン博士の故郷、ドイツで内田クレペリン検査を紹介する」という夢に向かって。

さて、最後までお読みいただきありがとうございました。もし海外で内田クレペリン検査を利用してみたい。あるいは販売店として、インド以西で検査を紹介してみたい。そんな風に思われた企業様がいらっしゃれば、ご連絡ください。言葉をほとんど使わない唯一無二な適性検査は、日系企業のみならず、各国の現地企業でも利用されています。きっと皆さんのビジネスでも、お役に立つはずです。

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