自殺対策基本法の成立を受け、うちの会社でも社内の仕組み作りを急いでいますが、どのような点に注意する必要があるでしょうか?

自殺対策基本法は、自殺の事前予防、自殺の発生する危機への対応、および自殺（および自殺未遂）発生後の対応など、それぞれの段階における効果的な対策を企業に求めていますが、なかでも予防にもっとも重点がおかれるべきなのはいうまでもないでしょう。経済的、法律的な社内整備はもちろん重要ですが、それだけでは自殺予防が実現できないのも事実です。やはり、メンタルヘルスの専門家（精神科医や臨床心理士など）と連携する仕組みを構築することが大切ではないでしょうか。

そうはいっても、うちのような中小規模の会社では、そのような専門家を抱える仕組みを構築するほどの予算は確保できません。

会社内に専門家を抱えて相談室を立ち上げるのは、費用的にも負担が大きいでしょう。また、仮に予算が確保できても、会社内の相談室では他の社員の目が気になって利用しづらいといったこともあります。日精研では、そのような企業・組織に向けて相談室支援サービスというものをご提供しています。ご契約をさせていただくことで、30年以上の実績のある日精研の相談室を、皆さんの会社の社外相談室としてご利用いただくことができます。ほかにも、皆様の会社に、日精研からカウンセラーやスーパーバイザーを派遣する方法などがあります。